2007-05-10 第166回国会 参議院 内閣委員会 第12号
そこで、総裁、副総裁、理事が出席しておりますけれども、一方で金融政策の所管といたしまして私ども企画局も所管しておりますので、本日私がこちらに出席させていただいているというふうに理解しております。
そこで、総裁、副総裁、理事が出席しておりますけれども、一方で金融政策の所管といたしまして私ども企画局も所管しておりますので、本日私がこちらに出席させていただいているというふうに理解しております。
なお、先ほど来の先生のお話を伺っておりますと、四月二日から一気にということでございますけれども、そうではもちろんなくて、先ほど申し上げましたように、平成十八年の七月に、私ども、企画競争契約によりまして業者を、小学校、中学校、それぞれの委託業者として選定をし、以後、両社がそれぞれ、小学校のシステム開発、中学校のシステム開発等を行って準備を進めてきたものでございます。
いろいろと法整備の面で民法法人以外がおくれておりまして、やっと去年の十二月から新たに私ども企画庁の方、各都道府県で受け付けておりまして、その登録はまだわずかでございますが、かなりの広がりを持った動きになっていることは委員御指摘のとおりだと思います。 今後、法的にもさらに整備し、また税制の面でも検討をしていく必要があろうかと。
○岡田政府委員 先ほどもちょっと触れましたが、私ども企画調整局を中心といたしまして検討を進めさせていただいています。 経緯的に申し上げますと、平成六年に、環境に係る税・課徴金等の経済的手法研究会というものを設けまして、そこで鋭意検討を開始いたしました。
○岡田政府委員 先ほども申し上げましたように、経済的手法ということをいろいろな観点から勉強させていただいていますので、その一環として私ども企画調整局の方でやらせていただいています。
私ども企画庁に役割が与えられておりますけれども、法人設立の認証でございますとか、あるいは監督の業務というものを行うに当たりましては、法案の趣旨あるいは両院での御議論というふうなものを十分踏まえまして、客観的、公正に行ってまいりたい、そんなふうに考えております。
○政府委員（田中健次君） 環境庁におきましては、現在、私ども企画調整局に実員十一名の環境影響審査室を置きまして審査に当たっておりますとともに、関係分野が多岐にわたることを踏まえまして関係の各局にも審査官を配置いたしまして、これを核として全庁的な審査体制をとっているところでございます。また、これまでも審査に際しまして必要に応じまして外部の専門家の知見も活用してきたところでございます。
○政府委員（田中健次君） 環境影響評価の審査体制でございますが、私ども企画調整局に環境影響審査室というのがございまして、そこには室長以下スタッフが張りついておりまして、総員で専任十一名ということでございます。そのほかに、これは内容によりまして各局にわたりますので、各局の専門の方々も併任として審査に張りつけております。
○田中（健）政府委員 環境庁におきましては、私ども企画調整局にございます実員十一名の環境影響審査室におきまして審査に当たっておりますとともに、関係分野が多岐にわたるということを踏まえまして関係各局にも審査官を配置をいたしまして、これを核として全庁的な審査体制をとっているところでございます。
特に、言ってみれば私ども企画庁や総務庁、調整官庁でやれるのは総理大臣の旗本みたいなものですから、総理との一体性というものをより強めていくということも大事なことだと思いますし、また特定官庁から影響を受け過ぎないように気をつけていかなければいけない、そんなふうに今思っております。
ただ、今日までの私ども企画庁のいろいろな経済指標の提示あるいは見込みの数字のあらわし方、そういう点につきまして、確かにバブルの崩壊そして資産デフレということが戦後初めての経験であったということはありますけれども、しかしながら見通しが甘かったということはこれはやはり率直に認めざるを得ない、このように考えております。
○国務大臣（船田元君） 今通産省からお答えをいただきましたけれども、私ども企画庁としましても、新社会資本整備の件につきましては大変新しい切り口だなということで注目をいたしておるわけでございます。きのうの和田委員に対しての御答弁では、決してはなから否定しているわけじゃない、こういうお答えをしたわけでございます。
私ども企画庁といたしましては、今後とも関係省庁と、この点はもう先生御指摘のとおり、鋭意懸命に努力をいたしまして、十分連絡をとりつつ、積極的に土地対策問題とは取り組んでいこうと、このように決意をしておる次第でございます。
私ども企画庁といたしまして、この差の一兆円をすぐに丸々のプラスだと言う気はないわけでございますけれども、計算上の数字としてはそういうふうな円高の影響もございます。したがいまして、政策の方向といたしましても、この四兆円という節約を経済全体に均てんされるような方向で経済運営をやる必要があるというふうな感じがしておるところでございます。
だからいいということではございません、私ども内部ではいろいろと検討しておりますけれども、いろいろな条件、と申しますのは日本だけの問題ではなくて、外国でどういう動きに出るかということもございますのへで、私ども企画庁といたしまして、責任を持ってこの程度であろうということを言うのはなかなか難しい状況でございます。
今先生御指摘の附帯労働費、私ども企画管理労働と言っているものではないかと思うのでございますが、これについては過去、ちょっと年次ははっきりいたしませんが採用したこともあるのではないか、私もそのように記憶しているわけでございます。
○星野政府委員 私ども企画庁でということになりますと、現在、国民生活審議会というのがございまして、長寿社会の構造というようなことを今御検討いただいておりまして、今このレポートにありますようないわゆる高齢化あるいは情報化社会、先生が言われたＭＥ化でございますが、そういう社会に対応するようなライフスタイルそれから雇用の関係、そういうものの検討を進めておりますし、それから既に現在あります「一九八〇年代経済社会
なお、輸入の促進につきましては、この三月にメード・インＵＳＡフェアあるいは名古屋のワールド・インポート・フェアというものに私ども企画をし参加をいたしましたが、結果をいろんな形でのアンケートその他とってみますると、やはりこういった催しというものは、出てこられました海外の企業にも非常によかったという評判をいただいておると同時に、会場に来られた日本側のビジネスマン、それから日本側の消費者の方もこういった品物
先生御指摘の開催場所の件でございますが、これももちろん今年度初めて私ども企画するシンポジウムでございまして、どういう方々にシンポジウムに参加していただくか、私ども頭の中では各県における県民会議の中核を担う方々にも出席してもらいたい。
したがいまして、そういった他の交通機関の動きも十分見きわめまして、私ども企画商品と言っておりますけれども、いろいろ割引をやりますとか、あるいは輸送、ダイヤの面でのサービスの改善に努めますとか、いろいろそういったことにはかなり努めてまいりまして、我々なりにそれなりの実績は上がったというふうには考えております。
○塩崎国務大臣 たびたび私ども企画庁から申し上げておりますけれども、景気底離れ宣言をしたというような表現にとられていろいろと御批判があったことも存じておりますが、しかしながら、四月—六月の国民所得統計速報からおわかりのとおり、幸いにいたしまして輸出から景気が回復しつつある、そして生産にも増加の傾向をもたらしつつある。ところが、御案内のように、内需面は大変不活発な面がございます。